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1. 和歌山市議会 2017-12-07
   12月07日－06号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２９年１２月７日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　承第１号、議案第１号から同第４０号まで　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（森下佐知子君、尾崎方哉君）日程第３　承第１号、議案第１号から同第４０号まで　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　田又俊男君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　川口雅広君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業まちづくり局長　　有馬専至君　建設局長　　　　　　　巽　和祥君　会計管理者　　　　　　平田謙司君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　教育総務部長　　　　　生地　顕君　消防局長　　　　　　　大浦正男君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　水道局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　亀岡伸次　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（古川祐典君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古川祐典君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　遠藤富士雄君　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（古川祐典君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　森下佐知子君。－－28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　おはようございます。日本共産党議員団の森下佐知子でございます。　先日、浜田議員が初恋の人に会ったときのようにということをおっしゃいましたけれども、よわいを重ねてまいりますと、既に初恋という言葉すら忘れてしまった私でございますが、いやいや、この言葉は奥が深いなと。実は初心に返れということなんじゃないかなというふうに思ったわけでございます。言葉で言うのは非常に簡単ですけれども、日々のさまざまに翻弄されまして、なかなか初心に返る、言葉で言うほど簡単なものではないなと思いつつ、心がけていきたいなと思った次第でございます。（拍手）　それでは、議長の指名がございましたので、通告に従い、一般質問を行います。　師走に入るも、早いもので既に1週間近くが過ぎようとしております。ことしもあとわずかとなりましたが、この2017年が市民の皆さんにとってどんな1年だったのか、また、市の施策のありようはどうであったのかについて思いをはせつつ、新年度の予算編成を進める時期となっています。　2016年度の決算特別委員会も開かれました。昨年の状況を初め、経年で総括を行い、かつ市民の暮らしの現状、切実な要求に見合った施策を新年度でどれだけ反映しようとしているのか、この12月議会だからこそ市長のお考えをただしたいと思います。　地方自治体の本旨は、地方自治法に定められているとおり、住民の福祉の向上にあります。これからは、ますます高齢化が進むことへの対策、少子化への対策を初め、自治体に求められる役割はさらに高まっていくことは間違いありません。　一方で、地方自治体をめぐる財政状況は決してよいとは言えません。その大きな要因となっているのは、国における地方財政計画のあり方ではないでしょうか。本来、あまねく全国の自治体に必要最低限の施策が実施できるためのお金が地方交付税であるものの、それが必要なだけ確保されているかといえば、そうなっていないことが、財政難を生み出している大きな要因となっています。　国は、本来、地方に交付するべき財源の不足分を2001年度から臨時財政対策債によって補填しています。臨時といいつつ、既に16年も経過している臨時財政対策債は、基準財政需要額に公債費として上積みされるとはいえ、既にこの中に償還分も含まれるなど、自転車操業状態になっています。　地方は、できるだけ後年度負担を減らすべく、歳出を抑制してきたにもかかわらず、肝心の財源を確保するべき国が一方で借金をふやす手伝いをしているのですから、本末転倒と言わねばなりません。　加えて、トップランナー方式など、成果による地方交付税の算定の仕方は、年々露骨になっています。三位一体改革が終了した翌年から、頑張る地方応援プログラムに始まり、現在のまち・ひと・しごと創生事業まで、毎年のように地域政策が出されていますが、どれも具体的な成果を算定の指標にしており、これは本来の地方交付税の精神とは相入れないものと言わなければなりません。　このように、自治体行財政は国の動向に大きく左右されます。高度経済成長時には、地域開発がどんどん進み、投資的経費の支出が大きく、自治体財政も歳出が国の歳出の2倍を超えていました。翻って1980年代は行革の時代として縮小に転じ、さらに構造改革によって大規模に縮小政策が進められます。さらに、三位一体の改革、平成の合併による特例債の発行など、国は時々の政策によって地方を翻弄し、その手段としてきたと言っても過言ではないと私は思います。　ことしは地方自治法施行70年です。この70年間の歩みを通して、地方分権の名にふさわしい国と自治体との関係はどうあるべきか、また、地方自治体のあるべき姿が見えてくるのではないでしょうか。　さて、今、和歌山市において市民の置かれている状況はどうでしょうか。例えば、国民健康保険事業で見てみますと、今から15年前の2001年当時、国の法定減免制度を受けている国保加入者の割合は40％、短期被保険者証、資格証の発行割合は10％となっていました。直近の2016年度及び2017年現在ではどうなっているかといいますと、短期証、資格証の割合は9％と減っているものの、国の法定減免制度を受けている加入世帯割合は70％となっています。この15年間に法定減免の枠がふえたとはいえ、7割もの加入世帯が減免を受けているというのは、それだけ生活の苦しさを物語っていると言えます。保険料そのものが高くて払いかねるという相談も後を絶ちません。　一方で、来年2018年度から国民健康保険事業が都道府県単位化によって大きく変わり、都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の主体となります。これによって、お金の流れ、そして保険料がどう変わるのかは、市民にとって大きな問題です。　これまでにも、県単一化による保険料への影響について、市としてどのようにするのかが、この議場でただされてきました。いよいよ来年度予算編成に携わる今、現在でも重い負担となっている保険料が、標準保険料として9月25日に県から示された金額のまま引き上げにつながるのではないかとの市民の不安に、市は何らかの方策を講じるべきだと考えます。　さらに、安心して子育てできる環境づくりという点ではどうでしょうか。この間、保育所の問題について取り組んできたアンケートの集計結果を知らせるとともに、市民の皆さんの意見を聞くべく、先日、和歌山市の保育を考えるシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、認可保育園の園長、子供を預ける保護者、それぞれの立場から参加をしていただき、よりよい保育、これからの保育とはどうあるべきかをともに考えていこうという趣旨で取り組んだところです。　認可園の園長からは、プレ学齢期とも言える幼稚園の果たしてきた役割と子供の生活を丸ごと考える保育所の果たす役割は違うこと、そして、そもそも幼稚園、保育園の教諭と保育士では初めから給与に違いがあること、現在、120名定員でやっているけれども、長時間保育には交代勤務が必要となることから、全ての保育士が全ての子供たちを把握するためには90名定員が望ましいのではないかとの意見が述べられていました。認定こども園への移行という選択肢もあるけれど、今のようなことを考えるなら、保育所のまま子供たちの生活を支えていこうと考えているということでした。　さらに、保護者の立場でパネリストを務めてくれた御夫婦は、医療機関に勤めていることから、院内保育所と認可園の両方にそれぞれ子供さんを預けた、あるいは預けているという点での意見が述べられました。院内保育所は、距離という点でも保育内容という点でも安心感があった。年齢に上限があるため、その後、入所した認可園については、自宅に近いこと、生きる力をつけるという点での保育を望んだこと、公立保育所は長時間保育が実施されておらず、働く保護者の実態に合っていないため、選択肢の中になかったことなどが紹介されました。さらに、ひとり親家庭や心を病む親の増加が心配され、ますます保育所の果たす役割が大きいこと、保育は児童福祉の一環であることから、保育料は無料であってほしい、無理と言うならせめて低料金で預けられるようにとの願いもあわせて出されました。そして、大前提である、安心して希望するときにいつでも預けられる和歌山市であってほしいということへの共感も寄せられたところです。　子育て環境日本一を目指す市長の方針の中には、さまざまな施策がありますが、中でも働く親と子供のとりでとなる安心して入所できる保育所への願いに応えることは、大きな比重を占めると思われます。　続いて、もう一点、元気な町と言えるためには、地元の中小零細企業の営業状況も一つのバロメーターと考えられます。特に建設業関連の仕事づくりとして、住宅リフォーム助成制度を経済対策として実施をと求めてきました。和歌山市では、耐震改修を進める目的で3年前に導入された住宅リフォーム助成制度ですが、あくまでも耐震改修に使うという限定です。そして、ことしは3カ年とした事業の最終年度になっています。私は、この3年の実績を検証して、改めて制度をつくり直し、経済波及効果があり、市民の皆さんにも喜んでもらえる制度とするべきだと考えます。　そこで、何点かにわたって、市長のお考えを伺います。　市民の暮らしの現状について、市長の認識はどうでしょうか。　市長は、地方分権と言いつつ実質は地方自治体を縛るような今の国のやり方について、どのような意見をお持ちでしょうか。　2018年度予算編成の重点をどこへ置こうとしていらっしゃいますか。　2018年度における社会保障に関する市民負担のうち、国民健康保険事業の県単一化にかかわって、現在の保険料についての認識と今後をどのようにお考えでしょうか。　子育て環境日本一を目指すという方針について、現在の到達点と2018年度の方針はどのようなものでしょうか。また、保育所入所に係ることし10月1日現在の待機児童数とそのことにかかわる現状認識はいかがでしょうか。子育てにかかわる経済的負担の軽減という点で検討していることはどんなことでしょうか。　住宅リフォーム制度の3カ年の実績と評価はどうでしょうか。この事業の最終年度に当たって、2018年度の考え方はどんなものでしょうか。　以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　おはようございます。28番森下議員の一般質問にお答えします。　新年度予算編成方針について、6点いただいております。　まず、市民の暮らしの現状について、市長の認識はどうかとの御質問でございます。　私は、できるだけ多くの市民の皆様の声をお聞きしようと、いろんなところに出かけたり、世論調査、モニター調査、市長への手紙など、さまざまな方法で把握に努めております。そうした中でも、暮らしの現状の把握は多岐にわたり、難しい面がありますが、市政世論調査では、和歌山市が住みよい町だと感じていますかとの問いに対し、平成26年度は73.9％、平成28年度は79.9％の方が住みよいと回答され、6ポイント増加しております。　また、和歌山市を訪れる観光宿泊者数の動きやハローワーク和歌山から公表されている有効求人倍率の推移などから、経済については一定の回復を感じております。　一方で、県内の従業者30人以上の事業所の実質賃金は、11カ月連続で前年同月を下回るなど、景気の回復を実感しづらい状況であるのではないかと思います。　今後も市民の皆様、各種団体の皆様から、いろいろな場で御意見を伺ってまいりたいと考えております。　次に、市長は、地方分権と言いつつ実質は地方自治体を縛るような今の国のやり方についてどんな意見を持っているかとの御質問でございます。　中核市である本市では、事務配分の特例により移譲された事務に必要な財源については、事務権限にかかわりなく、画一的で不十分なものとなっていると認識しております。国に対しては、引き続き中核市市長会を通じて、中核市が担う事務と責任に見合う税財源の配分を行うよう強く求めてまいります。　一方で、現在、国を挙げて取り組んでいる地方創生につきましては、創意工夫により切磋琢磨しながら、地域をより元気に、より魅力あるものにしていく意欲のある地方自治体を支援するものであり、非常に意義のあることだと考えており、本市もこのチャンスを逃さず、引き続き全力で取り組んでまいります。　次に、2018年度予算編成の重点をどこへ置こうとしているのかとの御質問でございます。　現在、新年度当初予算編成中ですが、第5次和歌山市長期総合計画に基づき、きらり輝く元気和歌山市の実現に向けて、少子化や急激な人口減少に歯どめをかけるとともに、安心して住み続けられる和歌山市をつくっていくことが重要だと考えております。　次に、2018年度における社会保障に関する市民負担のうち、国民健康保険事業の県単一化にかかわって、現在の保険料についての認識と今後をどのように考えるのかとの御質問でございます。　現在の保険料については、平成28年度の和歌山市の被保険者1人当たりの平均額は9万7,774円で、県の平均額10万6,634円より低い状態となっております。　しかしながら、和歌山市は医療費水準が高く、被保険者の所得水準が低いため、この医療費を賄うために保険料率が高い状態となっていることは認識しております。　平成30年度からは、国民健康保険事業の改正で県が財政運営の主体となることになり、保険料算定に係る控除財源である前期高齢者交付金について県に一括配分され、市への配分相当額が改正前に比べて減少するため、控除財源が目減りすることから、保険料負担が増加する要因になると懸念しております。　現在、和歌山県に対し、被保険者の保険料負担が増加しないよう、強く働きかけているところでございます。　次に、子育て環境日本一を目指すという方針について、現在の到達点と2018年度の方針は、10月1日現在の待機児童数とその現状認識は、子育てにかかわる経済的負担の軽減で検討していることはにつきまして、一括してお答えします。　現在の到達点ということでは、各種施策に取り組んだことで、ＮＰＯエガリテ大手前が2017年度に発表した次世代育成環境ランキングにおいて、本市が中核市45市中6位との評価を得たことでも、おおむね私の考える子育て支援策は実施できていると考えております。　2018年度の方針としては、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備を推し進めていくための施策の展開が必要であると考えております。　次に、待機児童数については、平成29年10月1日の値は確定していませんが、直近の9月1日は100人で、平成28年9月1日の205人から半減しているため、10月1日の待機児童数も減少するものと思われますが、現段階では、年度途中の待機児童解消は困難であると考えております。　次に、子育てにかかわる経済的負担の軽減については、これまで実施してきた施策を総合的な取り組みとして推進するとともに、現在、国及び県で検討されている施策の動向についても注視してまいります。　最後に、住宅リフォーム制度の3カ年の実績と評価はどうか、この事業の最終年度に当たって、2018年度の考え方はどうかとの御質問でございます。　住宅耐震化促進事業に伴うリフォーム補助制度は、耐震化率の向上を図るために3カ年と限って創設したものであり、その実績は、平成27年度は耐震改修工事52件のうち47件、平成28年度は64件のうち55件、平成29年度は11月末現在で83件のうち79件となっています。件数が増加している状況から、本制度による住宅耐震化促進に一定の効果があったものと思われます。　新年度の予算編成に向けては、住宅耐震化を初めとする防災力の向上に必要な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　市民の生活状況がどうであるのかということについて、市長にお伺いをしました。どこに指標を置くかによって、さまざまだと私も思うわけですけれども、しかし、住民福祉の向上と1問でも申し上げましたが、それが地方自治体の最も大事な仕事であるとするならば、やはり、よりつらい立場、あるいは弱い立場に置かれているところへ重きを置いて政策を進めるということでなければならないと思います。　この点においては、市長も恐らく異論はないと思うんですが、私は、しんどい思いをしている市民の声をどうすくい取ってこられたのかなという思いで、この質問をさせていただきました。そこをもう少し踏み込んだ認識を示してほしかったなというふうに思いました。　市政世論調査の年度比較は一つの指標だとは思います。市長が言われるように、市民が暮らしの現状をどう感じているのかという項目がないことから、住みよい町かどうかに着目されたということのようです。暮らし向きについてどう感じているかという項目についても、これからは世論調査の中に加えて、経年比較で見てみるのもどうかなとも思ったところです。　同時に、中小業者の皆さんの経営を見たときに、なかなか景気の回復が実感できないというところも示されたところでございます。市長がこれからも市民の声を聞いていくということでした。直接聞いて判断するということが最も大事だと私も思います。　その点で、余り先行き不安ばかりをあおることが私の本意ではないんですけれども、これから社会保障関連、医療や介護などに対する市民負担が国のほうでふやされようとしているということに対して、非常に私は危惧を抱いています。例えば、もう既に2014年には70歳以上の医療の窓口負担が1割から2割へふやされていますし、介護では、昨日も紹介がありましたが、要支援1、2が既に保険給付から外された。年金カット法が強行され、これによって、物価の上昇に伴い年金が上がらないという仕組みになってしまっております。この3つを見ても、市民生活がよくなるはずがないと思うわけです。　さらに、財務省の社会保障改革案を見てみますと、保険給付から外した要支援1、2に加えて要介護1、2も外す。あるいは、2019年には75歳以上の窓口負担を1割から2割へ引き上げる。とすれば、70歳以上の医療窓口負担が全て2割負担になるということにほかなりません。これは高齢者に対することですけれども、それだけではないんです。例えば、児童手当の所得制限を強化することや特例給付を廃止すること、枚挙にいとまがありません。　これが実際にやられるかどうかというのは、これからにかかっているわけですが、こういう先行き不安な材料がめじろ押しの中で、地方自治体たる和歌山市が市民の暮らしをどう守っていくのか、その視点が私は何よりも求められるというふうに思います。　国のやり方に対する市長の率直な思いということで述べていただきました。中核市が担う事務とその責任に見合う税財源の配分をとの意見が明らかにされました。そのとおりだと思います。国は必要な財源を各自治体に安定的に保障するべきだと思います。　地方創生には、創意工夫で切磋琢磨することで、いい制度だと市長は言われましたけど、ここは私はちょっと意見が異なります。自治体が主体性を持って政策立案をするということは、とても大事です。ならば、そのことによって、より補助金をふやすとか、今、臨時財政対策債で不足分を補っているというところへ補填をするとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、中身は、行革や民間委託などで経費を削減させて、その削減を成果として補助金を交付するというやり方をしているわけです。これはいかがなものかと私は思っています。　国の責任は、1問でも申し上げましたが、あまねく全国の地方自治体へ、ナショナルミニマムとよく言われますけれども、平均的なレベルを保てる、そういう財源を地方自治体に保障していくこと、それが国の最も大事な仕事だと思います。　新年度の重点をお聞きいたしました。少子化対策と急激な人口減少に歯どめをかける、安心して住み続けられる和歌山市にということでございました。重点ということでは、余りにも抽象的過ぎるのかなというふうに思ったわけですが、その後の子育て環境日本一の到達点と新年度の方針、待機児童、経済的負担の軽減ということでお聞きをしましたので、そこで言及、議論をしていきたいと思うんです。　到達点、まだ完了しているわけではないので、道半ばでどこまで来ているのかという今の時点での到達点をお聞きしました。その上に立って、新年度はどうされるのかという一つの指標ということでお伺いをしたわけですが、ＮＰＯ団体が行っている住みよいランキングですか、それで中核市の中で6番目だったということを一つの指標に挙げられていますけれども、だからといって市民が本当に子育て環境日本一だと感じているかどうかという、その実感こそが私は大事だと思うわけで、市長があっちこっちへ出かけられて、いろんな声をどう聞いて、その中で、まだまだだなと思うのか、それとも、ここまで来て、ここまでやったから次へいくんだという、そういう指標が私は示されるべきなのではないかというふうに思ったわけです。　子育てのための環境整備がいろいろあって、さまざまやられていることは承知をしておりますけれども、私は保育所入所に係る待機児童対策を挙げさせていただきましたが、これはやっぱり市民の関心が非常に高いからです。　アンケートに私ども日本共産党市会議員団は取り組んでまいりましたけれども、そのことでよくわかりましたが、自由記述欄にも保育所への思いが本当にたくさん述べられていました。これは先般の9月議会で中村（朝）議員が紹介したとおりでございます。　最も多かったのは、保育料に関してでした。保育料そのものが非常に高いと。また、延長保育料に対する不満がたくさんありました。また、入所に関する記述で多かったのは、4月以降の入所が困難。先ほどの待機児童、一つの数字を挙げさせていただきましたけれども、年度途中、4月に必ず子供が生まれるとは限らないわけで、育休も今とられている人が多い中で、年度途中で入れるかどうかということが、今、本当に求められているわけです。それから、兄弟姉妹が同じところに入所できない、入所できるようにしてほしい。それから、この途中入所にかかわりますけれども、ゼロ歳児クラスから入所をしていないと1、2歳児クラスに入ることがそもそもできない。ゼロ歳児から預けておかないとなかなか途中から入れないという、そういう声があります。　これを見ても、待機児童対策と経済的負担の軽減策が切実な要求だというふうに感じております。特に、経済的負担の軽減というのは、今、子供の貧困がクローズアップされる中で、公的にも、それから民間でも対策を講じようとする動きが出てきています。　よく指標に出されることですけれども、日本の教育に対する公的な財政支出は、ＯＥＣＤ諸国の中で日本は最下位なんです。総務省の家計調査によりますと、今、日本というこの国で子供を育てようと思うと、子供1人当たり幼稚園から大学までにかかる費用は平均で2,376万円と言われています。国公立コースという指標があるらしいですが、それで3,500万円、私立学校コースでいくと4,800万円かかるということなんです。こんなにお金がかかるということでは、安心して子供を生み育てることができないと感じるのも無理はありません。　国では、さきの総選挙後の所信表明で、安倍政権が幼児教育の無償化というふうに言われております。先ほど市長が国の動向を注視するとおっしゃいましたけれども、恐らくそのことを言われているんでしょう。国が本気で無償化に踏み出すということは、私は当然であろうと思います。教育そのものにお金がかかるという状況を改善していくということを国を挙げてやっていくことは、当然であると思っています。　しかしながら、各市町村は、それに先んじて、住民の切実な声に応えて、いろんな施策に踏み出しています。その一つが、乳幼児医療費助成制度ではないでしょうか。この間、議会で超党派で中学校卒業までというさまざまな声を集めて、それを実現してきましたけれども、そういうことに代表されるように、今、小学校の給食の無償化についても踏み出している自治体がふえてきています。それがどんどん広がってもいます。私は、国がそういうことをやるのを注視するというだけではなくて、やっぱり市自身がそれを踏み出して、当たり前の制度にして国を動かすというのも一つのやり方だというふうに思っております。ぜひこういう方向に踏み出してほしいなというふうに思います。　国保についてお伺いをしました。保険料が高いという認識はある。県単一化で仕組みが変えられることによって、さらに上がることが予想されている。これについては、県に強く働きかけるというふうにおっしゃいました。　これは、和歌山市だけではなくて、全国で起こっていることなんです。試算をしてみたら、びっくりするほど保険料が高くなった。これに対して、一体どういう方策を講じるべきかということで、今、どこの自治体も大変な状況になっています。　そもそも都道府県単一化を進めてきたのはどこかというと、地方がそうしてほしいと言ったわけじゃないんです。県がそれをやるというふうに決めたわけでもなくて、これは国がいわば勝手に決めたことなんですよ。こういうことを考えても、地方へのやり方、1問でも申し上げましたが、あらわれているんじゃないかなというふうに思います。　そもそも国保の財政が厳しいのは医療費のいかんではないと、私は思っています。国が本来負担するべき財政基盤の分を削っているから、それが被保険者の保険料に転嫁されているからこそ、保険料の負担がどんどん重くなってきています。この構造的な矛盾というべき状況を本来の社会保障制度としての国保に、払える保険料にしていくためにも、私は市の今の姿勢が求められると思います。何としても保険料を引き上げさせないという市の姿勢、それが求められると思います。　リフォーム助成についてもお伺いをしました。実績をどう考えているのかという質問に対して、数字を挙げて市長みずから示していただいたわけですが、当初の予算で見てみますと、最初の1年目は積んだ予算に対して大体46％の利用だった。2年目は少し多くなって68％ぐらいでしたか。ところが今年度、最終年度に当たるわけですが、11月現在、まだ終わりではないので、もう少し進むかもわかりませんが、今現在でやっぱり50％を切った状態になっています。その数字をどう見るのかということですよね。一定の成果があったと。市長は耐震を進めたいという思いでこのリフォーム助成をつけられたということなので、それについては一定の理解はするところです。　防災上の施策として耐震改修を進めていくということは、家屋の倒壊を防止するということも大きな意味を持っています。それについては、私は今後も進めていくということでいいとは思うんです。　しかしながら、これまで求めてきたのは、地元建設業関連の仕事づくりという点で、この制度が全国に広がって、今、市区町村の9割が何らかの形、何らかの予算の規模で取り組んでいます。経済波及効果も出ているし、市民の皆さんも、リフォームによって家がきれいになるとみんなで喜ばれているという制度を耐震だけ、期間も限定というのは、私はいかにも残念だなどいうふうに思っております。　進んだ自治体では、群馬県高崎市の店舗リフォームについては以前も紹介をさせていただいたところです。2013年に住宅リフォーム制度から始まったんだけれども、非常に好評なので、これを店舗にも広げたと。商店店舗リフォーム制度ということで大きな効果を上げています。これを見た秋田県が、県内25中16の自治体で新たに商店へのリフォーム助成制度に踏み出しています。　このように経済対策として取り組んでいる自治体の状況、たくさんあるわけですけれども、どの程度調査をされて検証されたのか。和歌山市の実績を聞くとともに、私はこの他の自治体の成果をどういうふうに見ておられるのかなということも大事だと思っています。私に言わせれば、かたくなに耐震だけに限定するという意味が理解できないんです。耐震をするなと言っているんではないんで、耐震と併用できて一般でも使える経済対策とするならば、むしろ一石二鳥になるんではないかと思います。　以上のことから、何点か再質問をさせていただきます。　市長は、年度途中も含めて待機児童をいつまでに解消できると見込んでおられますか。また、そのための施策、新年度ではどこまで具体化しようとしておられますか。　国保料の負担額が現在よりも増加するという結果になった場合、市長は市としてどんな対策を講じようと考えておられますか。　住宅リフォーム制度は、ほかの自治体での実績をどのように検証してこられましたか。耐震改修と併用できる経済対策として、今の制度を発展させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　ここで、教育長に改めてお聞きしたいと思うんですが、現在の子供たちの置かれている状況をどのようにお考えでしょうか。　その状況を踏まえた上で、給食費の無償化について踏み出す自治体がふえている中、このことに対する市長のお考えもお伺いをしたいと思います。　以上、お伺いをして、再質問といたします。（拍手） △議長報告 ○議長（古川祐典君）　この際、報告します。　教育長、体調不十分との申し出がありましたので、退席を許可しました。なお、代理として教育総務部長を出席させます。このことにより、教育長の席に教育局長、教育局長の席に教育総務部長を着席させました。　－－尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　まず、市長は年度途中も含めて待機児童をいつまでに解消できると見込んでいるのか、また、そのための施策を新年度ではどこまで具体化しようとしているのかとの御質問でございます。　待機児童の解消については、公立保育所において平成29年10月1日付で新たに職員を採用し、11月1日から乳児保育及び11時間保育の実施箇所の拡充を行いました。民間保育所等についても、施設設備を行うことで定員増を図り、平成30年4月1日には待機児童の解消を目標にしております。　また、年度途中の待機児童についても解消しなければならないと認識しておりますが、年度当初を達成した後、できるだけ早い段階で解消できるよう取り組んでいきたいと考えております。　今後も引き続き保育施設の整備に伴う定員の拡大、私立幼稚園の認定こども園への移行や乳児保育の定員増を推進してまいります。さらに、公立保育所でも乳児保育や11時間保育の実施園の拡充をしていきたいと考えております。　次に、国保料の負担額が現在よりも増加するという結果になった場合、市長は市としてどんな対策を講じようと考えているのかとの御質問でございます。　現在、和歌山県が県下市町村の考えを集約し、平成30年度の各市町村の標準保険料率を算定しているところであり、和歌山市の保険料負担が増加するかどうかは判然としておりません。　また、今般の新制度施行に伴い、被保険者の保険料負担が急激に増加することを回避するため、和歌山県国民健康保険運営方針案において激変緩和措置を講ずることとしております。　しかし、この激変緩和措置では保険料負担の増加を抑制する根本的な解消とならないため、10月10日付で和歌山市の保険料へ及ぼす影響を解消するための意見書を県に提出いたしました。和歌山市民の保険料負担が現在よりも増加するという結果を招かないよう、今後も機会あるごとに和歌山県に強く働きかけてまいります。　次に、住宅リフォーム制度は他自治体の実績をどのように検証してきたか、耐震改修と併用できる経済対策として制度を発展させるべきだと考えるかどうかとの御質問でございます。　本市では、耐震改修とあわせたリフォームや三世代同居・近居の際に必要なリフォームについて費用を補助しているところです。県内他の市町では、目的を限定しない住宅リフォーム工事費補助を実施しているところもあります。　本市においては、経済効果だけでなく、行政課題の解決の観点も含めて、総合的に判断してまいります。　最後に、給食費の無償化について踏み出す自治体がふえている中、市長はどう考えるかとの御質問でございます。　学校給食費の無償化には、多額の財源確保が必要となりますので、費用負担については、学校給食法第11条に基づき対応してまいります。　なお、国において学校給食費無償化等調査を実施していることから、今後の国の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　28番森下議員の再質問にお答えいたします。　新年度予算編成方針について、現在の子供たちの置かれている状況をどのように考えるのかとの御質問です。　教育の機会均等は、全ての子供に保障されるべきものであり、家庭の状況により損なわれることがあってはなりません。　学校現場においては、日ごろから教職員が登校してくる子供たちへの声かけなどを通して表情や様子を見ることから、服装の乱れ等、子供の置かれている状況の変化に気づくことが大切であると考えています。　特に、経済的理由等からくる生活不安や家庭環境のさまざまな要因による心の不安を抱いている子供の課題解決のために、相談体制の充実やスクールソーシャルワーカー等による教育と福祉の連携が必要な状況にあります。　このような状況の中、個に応じた適切な指導や支援を継続していくためには、切れ目のないサポート体制等が重要であり、現在、その充実に取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　28番。　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　再々質問をさせていただきます。　待機児童対策についての見通し、お考えをお聞きいたしました。2問でも申し上げましたが、幼稚園には幼稚園の、保育所には保育所の役割がそれぞれあり、そういう歴史が積み上げられてきました。　前回も求めましたけれども、待機児童対策は、今、待ったなしの状況だと思います。できるだけ早い段階、スピード感を持ってとよく言われますけれども、まさに働く保護者の実態に合っていないと言われている公立保育所の整備を進めていけば、スピード感を持った改善ができるのではないかと思っています。うんと早く年度途中も含めて待機児童の解消が図れるのではないかと思うことから、このことについては一層力を入れて頑張っていただきたいと求めておきます。　リフォーム助成について、県内で何でも使える制度を持っているところもあるようだという言及にとどめられました。これを見ても、詳しい検証は行っていないように思われます。全国の状況で、進んでいるところ、中にはそうでないところもあるかもしれないけれども、どのようにそれが進められて、なぜ広がっているのかということについても、私はちゃんと調査をしてほしいと思うんです。総合的に判断するということですので、耐震であるとか、福祉であるとか、それから他都市からこっちへ引っ越してきてもらう、あるいは三世代で住んでもらうという、それぞれの課題に応じての補助制度ももちろん必要ですけれども、仕事づくり、経済対策という観点からも制度設計をぜひ改善して、新たな予算として積んでいただけるように強く求めておきます。　給食の無償化についてのお考えをお聞きしました。多額の財源確保が必要であるというお考えです。もちろんそうです。たくさんのお金が必要なことは承知をしております。しかし、子供たちのことに対しては、よく言われますが、未来への投資という言葉が使われます。私も同感です。特に食－－食べることというのは本当に大事、基本だと思っています。多くの方がそれについては同感していただけるんじゃないでしょうか。　朝御飯を食べてこない子が授業に集中できないとか、それから孤食ということも言われて久しい、そういう中で、今、子供食堂の取り組みなんかも広がっています。食べることは本当に大事だなと、私も2人の子供を育ててきて思います。決まった時間にちゃんと温かい御飯が食べられて、清潔な服を着られてという、親の仕事はそれだけでいいんじゃないかと言っても過言じゃないぐらい、それが一番、全ての基本だと思うんです。なので、その中の一つ、小学校の給食ぐらいは無償にしてあげてもいいんじゃないかというのが率直な私の思いです。　少子化対策を重点にすると言われました。どこにお金を使うのかではないかとも思います。この点については引き続き求めていきたいと思います。今回は答弁をこれ以上は求めません。　最後に再々質問したいのは国保です。県に強く求めている、これからも求めていくという思い、保険料を上げないという強い思いは伝わってきました。その思いはとてもよくわかるんですが、値上げをもし抑制するために何らかの措置が必要になる場合は、もう当初では遅いんです。2月議会で聞いても、もしそのときに積まれていなければ遅い。そういう思いで今聞かせていただいています。　値上げを抑制するために、いろんなやり方があると思うんですが、例えば、いろんなシミュレーションも行われていますけれども、恐らく来年2月、当初でなくて、国保はいつも6月に賦課をされ、その結果がわかるわけですけれども、そういう途中の時点で保険料が今よりも上がってしまうという結果を招いた場合のことを考えて、今、保険料上昇を市が抑える気持ちがあるかどうか。そのことを最後に市長にもう一度お伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再々質問にお答えします。　国民健康保険について、市長の思いはわかるが、値上げ抑制のための措置は新年度で行わなければ間に合わないことを考えると、今、保険料上昇を市が抑える気持ちがあるかどうかを聞きたいとの御質問でございます。　国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹の制度であるとともに、医療のセーフティネットとして市民の健康を支えている、なくてはならない制度であると認識しております。　そのことから、私が市長に就任以来、国保の保険料率についてはずっと据え置きとしています。　制度改正により、県に財政運営主体が移っても、すぐに保険料負担が増加しないよう、市民の命を守る市長として、先ほどから申し上げているとおり、和歌山市の意見が反映できるよう努めてまいります。　以上でございます。
   ○議長（古川祐典君）　次に、尾崎方哉君。－－26番。　〔２６番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆２６番（尾崎方哉君）　皆さん、おはようございます。今回の一般質問のトリを務めさせていただきます尾崎方哉でございます。　私は、平成25年6月以来の一般質問ということでありまして、初心という言葉が先ほど出ましたけれども、私は童心に返って今回質問をしたいと、このように思っております。　質問に先立ちまして、まず台風21号で被災された方々にお見舞いを申し上げます。　今議会で同僚議員の皆様からも質問、提案がありました。私も市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう、防災対策についてハード面、ソフト面ともさらに充実させていくことに議員の1人として取り組んでいかねばならないと再認識した次第でございます。市長も御答弁で強い防災対策に対する決意を述べられました。　その尾花市長も就任して早いもので4年目に入っています。オバマではなく尾花ですと言って笑いをとりながら、名前を覚えてもらおうとしていたころが懐かしく思いますが、今や和歌山市長といえば尾花と、その知名度は市民だけではなく県民にも浸透しているように思います。それだけさまざまな施策をスピード感を持って実施され、それを市長みずからがあらゆる場でＰＲされてきた成果だと素直に思います。　また、これら施策を実施していくため、市長は改革とかそういう言葉は余り使われないんですけれども、人事や組織体制の改正、国や県への要望など、あらゆるところに取り組み、市を輝かせようと尽力していただいていることには感服をいたします。　特に私が変わったなと感じることには、職員の方々と政策について議論をさせていただくときに、職員の方が、財源の確保はどうか、国の国庫補助はとれるのかと悩み、厳しい財政状況の中、より質の高い事業を実現しようとしている姿です。これは今まで余り見かけなかったことです。職員さんの意識も変わってきたのだなと思います。　私も今まで以上に頑張っていかねばと考え、これまで温めてきた本市の活性化のための施策を幾つか提案させていただきたいと思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。　まずは、本市の資源を生かしたまちづくりについてです。　ことし4月末に、2回目のチャレンジとして「絶景の宝庫　和歌の浦」として日本遺産の認定を受けました。これは本当にうれしい限りでございます。　私ども市議会の有志で、5～6年前になるんでしょうか、和歌浦の未来を考える会というのを超党派でこしらえまして、関西で唯一残っている天然の干潟、片男波の和歌浦の周辺のことを考えていこうじゃないか、水産業も考えていこう、藻場の造成、アサリ等々、そういったことについて、和歌浦の組合員の方々やベイサイド和歌浦、そして独立行政法人水産センターのアサリの大家である浜口先生、そして県の環境学習アドバイザーの平井研先生や、常に同席していろんな御助言をいただいておりました和歌浦湾海業の代表をされていた谷さんにもさまざまな知恵をいただきました。この方はことしお亡くなりになりまして、その現職時代というのは、和歌山市の職員さんで、物すごく活躍されたわけでございます。四季の郷のリニューアルとか、これから質問しているところも手がけられた方でございまして、その思いの一端でも受け継がせていただけたらなと、こんなふうにも考えております。　和歌浦の魅力は本当にあるわけでございますが、しかし、私は、この和歌浦だけではなくて、それぞれの地域に本市にしかない魅力的な観光資源が豊富にあると思っています。史跡和歌山城、加太、友ヶ島など、歴史、文化、自然など多くの資源を抱える地域もあって、市全体が魅力の宝庫だと考えています。　そして、まだ原石のままで、今後さらに磨きをかけ、活用することで、その秘めたるポテンシャルをさらに発揮できるものがあります。　人に来ていただく、つまり観光面で誘客を図ることが、町の昼間人口をふやし、さまざまな関連産業を活性化し、ひいては和歌山市自体を元気和歌山市にしていく有力な方法だと考えます。　本市への交通アクセスも飛躍的に向上している今こそ、本市独自の観光資源に磨きをかけ、特に京阪神地域からの観光客もターゲットとして積極的に売り出していく絶好の機会だと考えます。　また、私は、今述べた魅力的な資源のほかにも、別の側面から元気和歌山市をつくっていくまちづくりの資源を考えることができると思います。住んでいる方々が町をよくしようと考える、形にならない心情的なもの、さらには未利用の公共施設や民間の空き家、空き地等まだ手をつけていないもの、それらも有効な資源と言えるのではないかと思います。　実際に、市長は、それらの資源を有効活用して、誘致や民間誘導など数々の施策を実施されております。　例えば、閉校となった小中学校跡地を活用したまちなかの3大学誘致や地場産業振興センターなど、あいた公共スペースを活用し、コミュニティセンターとしたり、ぶらくり丁周辺では民間の市街地再開発や空き家を活用したリノベーションを、和歌浦ではホテルや旅館の再生を、それぞれ官民連携して実施するなど、まちづくりはこの3年で大きく動き出し、これは10年後がどんなになるんかなと楽しみに思っております。　市長のその施策に大いに私も共感しており、その方向で進めていただくためにも、幾つか提案をさせていただきたいと思います。　まず、海の活用について、3つございます。　今回、特に磨けば光る原石として、本市の海に関する観光資源にスポットに当てて話を始めたいと思います。　もともと海といえば、直接は水産業、漁業であります。しかし、現在では、その風景や海そのものを資源としたリゾート、アミューズメントが観光として大きなウエートを占めています。そして、海にかかわる人々も、その地での産業にかかわる方も、居住する方も、そしてやって来られる観光客なども、さまざまな人たちが海とかかわっており、例を挙げてみますと、そこで眺めたい人、食べたい人、釣りたい人、本格的に潜りたい人、そういう風景を楽しみたい人、多種多様であります。そして、このさまざまな人々の満足度を上げていくためには、ソフトもあり、ハードもあり、総合的な質が求められているのだろうと思います。　資源を有効活用するためのターゲットを定め、原石を磨き、ハード面からの施策とソフト面からの施策を融合させていくことが大事だと思います。　提案の1つ目ですが、本市には5つの海水浴場があります。それぞれに特徴と魅力があり、市外から多くの海水浴客やサーフィンなどを楽しむ方々が訪れていますが、その中でも、片男波ほどの知名度はないものの、環境省が選定する海水浴百選に選ばれています浪早ビーチは、ちょっと手を加えて磨き上げるだけで魅力的な観光資源にさま変わりさせることができる、まさに磨きがいのある原石であると思います。　資料をお配りさせていただいておりますので、見ていただいたらありがたいと思います。　平成28年の入り込み客数では約5万7,000人という規模ですが、バーベキュー施設も併用され、毎年、海水浴シーズンには大変にぎわっていますが、一方で、海水浴シーズンが終わると閑散としてしまうんです。訪れる人も少なく、海水浴シーズン以外の活用が課題であると思います。　ちなみに、過去から駐車場の利用台数を調べてみますと、平成19年7月、8月は3万6,000台に対し、平成26年の同時期では2万2,400台と、約62％となっており、右肩下がりの状況となっております。　この浪早ビーチを一年中通じて楽しんでもらえるよう、まずは誘客のターゲットを絞って、他の海水浴場との差別化を図るため、ほかでは体験のできない付加価値をつけて、四季を通じてアクティビティーを高めてはどうでしょうか。　ちょっと引っ張っておりますけれども、御承知のように、これを上から眺めていただきますと、浪早ビーチの地形は、ほかの海水浴場とは少し異なっておりまして、入り江に防潮堤があって、消波ブロックがある。その間、これは20メートルあるんですけれども、そこに網を張ることで、ビーチそのものが海中水族館のようになるということです。　そして、その中に地元の漁師の方々にも御協力をいただきまして、紀州灘沿岸でとれました魚を放流していただく。浪早ビーチそのものを丸ごと水族館にできるということで、海水浴シーズンは子供たちがビーチで直接魚と触れ合うことができ、まるで水族館の水槽の中に入ったような体験をしてもらうことができます。　また、シュノーケリングで魚に餌をやったり、そういうことを体験をしてもらうなど、紀州灘の海と魚を丸ごと体験できる水族館として十分楽しんでいただけるのではないかと思います。御存じかどうかわかりませんけども、私のイメージとしてはハワイにあるハナウマベイのような感じを想像しております。　また、ダイビングの関係者の方々に調べていただきますと、日本のダイビングスポットとして、1位が沖縄なんです。2位が伊豆半島、3位が何と紀伊半島、和歌山が入ってくるんです。年間の来客数は約12万人にも及ぶとのことです。　また、和歌山近郊、大阪、京都等の近畿圏内のアクティブダイバー、いわゆる活動的なよくダイビングに行かれる方は、約10万人に及ぶとのことです。これは、年間大体7回ぐらい潜る人をアクティブダイバーと言われるんだそうでございます。ダイビングができる場所へのニーズは非常に高いと考えられます。　そうしたことからも、オフシーズンにはスキューバダイビングのライセンスを取得するための講習会や練習場として活用してもらうことで、年間を通してにぎわいを創出することができるのではないかと考えます。　スキューバダイビングのライセンスを取得するためには、まず学科講習とプールで機器の操作等を習得する講習、その後、実際に海に入って行う海洋講習が必要です。京阪神地域でライセンスを取得しようとする方々は、この海洋講習のために紀南の白崎海岸や串本を週末に利用するケースが多いということで、和歌山市をすっと素通りして行かれて、そして紀南のほうで12万人の方々がダイビングを楽しんでいるということでございます。　今まで和歌山市ではなかったことですが、学科講習は和歌浦のホテル等を利用していただいて、海洋講習は浪早ビーチを活用してもらうことで、短期間の合宿形式でライセンス取得も可能で、さらに地元ホテルに宿泊してもらっておいしい魚を堪能してもらい、地域振興も同時にできるのではないかと考えます。　このように、浪早ビーチを紀州灘沿岸の海と魚を丸ごと体験できる水族館とすることで、これはそんなにお金をかけることなく、全国の海水浴場では体験のできないような仕掛けづくりを行い、海水浴を楽しむ親子連れやスキューバダイビングを始めようとする方々を対象に観光客の誘客を図ってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。　海に関して、2つ目でございます。これは雑賀崎の釣り公園についてです。　この公園は、釣り桟橋と浮き桟橋から海釣りを楽しめる釣り公園として整備され、メバルや小アジ、イワシ、キス、アイナメ、チヌ、マダイ、また季節によってはタイやヒラメなどを放流しているということでございます。餌の販売や釣りざおの貸し出し、バーベキュー用具などのレンタルもあり－－これは資料はないですので－－手ぶらで行っていただいても気軽に釣りができ、自分で釣ったばかりの新鮮な魚をその場で焼いて味わうこともできるとのことですが、これは余り知られてないんです。　市長は、和歌の浦が日本遺産に認定されたことを契機に、徹底した修景とＰＲやホテル、旅館の再生等に取り組み、かつての和歌浦を取り戻したいと言われました。雑賀崎についても、その町並みがイタリアのアマルフィに似ているということで、その方面からも売り出しをされているようです。売り出しをされるのであれば、もう一押し、何か仕掛けづくりが必要ではないでしょうか。　そこで提案なんですが、指定管理など方法はさまざまだと思いますが、このままにしておくのはもったいないので、専門事業者などに任せるなどして、県内でも本格的な海洋釣り堀にして、釣った魚を持ち込み、調理、夕食の素材として使っていただけるよう、周辺のホテルや旅館と連携するなど、先ほども述べた海にかかわる人たちの多様性の受け皿となるよう、日帰り客から宿泊客にシフトが起こるような質の高い仕掛けづくりをしてはどうでしょうか。うまくいけば、それぞれに外国人の観光客なども視野に入れ、またアマルフィとの関係性の何かに発展するかもわかりません。　海に関して、3つ目は、ほうらい荘の用地についてです。　これは資料をちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、県道新和歌浦線です。ほうらい荘周辺道路は、和歌山市の海が見え、景観のよいことなどを利用して、サイクリングロードとして活用されつつあります。市全体の観光ポテンシャルを向上させていくためには、そういった一つの政策を地道にかさ上げしていくような周辺整備が欠かせないと考えます。　平成24年末にほうらい荘は閉館をし、平成26年4月に解体が完了され、3年以上が経過をしています。用地活用はまだされないまま放置され、フェンスを張って立ち入り禁止という現状では、それだけでこれは罪やなと私は思うんです。周辺価値を下げているように思います。絶景の宝庫として日本遺産に認定された場所であり、かつサイクリングロードの沿線でありながら、この状況はまことにもったいない。そこで提案です。　あの場所は、絶景のビューポイントになるはずですので、大規模な整備ということではなく、サイクリングや観光に来られて、ちょっと足を休めて風景が見られるような場所にするなど、和歌の浦という日本遺産のＰＲも含めて活用してはいかがかと思います。質問いたします。　次に、別の側面から、まちづくりに関する4つの提案をさせていただきたいと思います。　まずは、道路景観、街路樹の管理についてであります。　道路は、言わずもがな市中をくまなく走り、その景観、イメージは、そこに住む人たちや来訪者にとって、町のイメージそのものであり、まちづくりには欠かせない要素であります。　和歌山市道の街路樹は、主要路線である49路線を7つの業務として、毎年、伐採等の維持管理の業務委託を発注しているとのことです。　一方、まちづくりでは、路線周辺の人々のこれらの道路に関する考えも大切で、維持管理には、自分たちの地域にある道路を大切に思って愛着を持ってもらうことが重要に思います。　そのようなことを考えると、周辺の方々にもその路線を大切にしていこうと思ってもらえるような、また、来訪していただく方々に本市の顔としてイメージを感じていただけるような風景を維持するに当たって、これはある一定の期間、管理委託業務に、継続性のある管理という観点や今言いました住民の気持ちや景観のイメージ等を意識できる管理方法へと改善すべき点があるのではないかと考えます。　そこで提案です。1年ごとに単に街路樹の剪定を委託するというのではなく、観光誘客の目的を認識していくなどとともに、業者に当該道路に管理事業者名を明示するなど条件を設定した上で、沿線周辺の方々の協力を得て一緒に道路をきれいに保つ仕組みを提案してもらうなど、提案型の業者選定として、路線ごとの3年程度のスパンでの委託としてはどうでしょうか。お答えください。　2つ目は、整備に着手した都市計画道路、今福神前線についてです。　この今福神前線は、もともと湊神前線ということでありましたが、現在は今福神前線となっておりまして、長期総合計画や都市計画マスタープランで内環状道路として位置づけのあった路線で、その沿線には－－これは資料のこのページです（資料を示す）。三菱電機、日本化学工業、南海化学、本州化学を初めとした500以上の事業所が、近隣には花王和歌山工場、日赤があります。その従業員者数は約1万人ということです。　さらに教育機関では、桐蔭高校、県和商、西和中学校、砂山、今福、吹上小学校、和歌山ろう学校、砂山保育所、新堀こども園、むつみ保育園、愛徳幼稚園など多数あり、平成32年に東京医療保健大学日赤キャンパスも開学することとなっており、生徒や教職員等の数は約5,000人に上ります。　今後、国道42号から大浦街道までを整備することにより、今福神前線は概成することになりますが、沿線周辺の事業所、教育施設等の立地状況を踏まえ、市長はこの路線の位置づけをどのように考えていますか。そのことをまずお聞かせいただきたいと思います。　3つ目は、国土交通省跡地、近畿財務省跡地の活用についてであります。　生涯学習の場として、コミュニティセンター10館構想があります。また、来年度には南コミュニティセンターができて7館目となります。残り3地域となっています。　そのうち、高松、今福、砂山、吹上地区が利用できるコミュニティセンターは、中央コミュニティセンターの稼働率が高いこともあって、その建設が急務となっていることから、国土交通省跡地及び和歌山財務事務所跡地をコミュニティセンターとして活用する検討が進められていますが、その状況はいかがでしょうか、お答えください。　4つ目は、都市公園、今福運動公園についてです。これは資料の一番最後です。　今福運動公園は、昭和23年に約13.3ヘクタールが都市計画決定されて、いまだ整備されず、今も3階建て以上の建物が立てられないなど、都市計画法による制限がかかっていることが、まちづくりをおくれさせた一因かと考えます。　さすがは運動公園というだけあって、現在は住宅が密集し、細い道が入り組んでいて、道に迷うと結構な運動ができてしまうというシニカルな面がございます。しかし、この地域は規制の中で土地利用が進んでいるため、住民の方は、思ったような利用をしようにも規制が足かせとして働き、なかなかうまい利用ができないでいるということが大きな問題であると思います。　約70年放置されている今福運動公園、これをつくらないのであれば、都市計画道路を見直したように、早急の見直しを行い、他の未着手の都市公園も含め、都市計画の変更をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　2つ目の質問要旨でもあります道路の老朽化対策であります。　これが一番最後です。市民生活に必要不可欠な道路の老朽化対策についてお伺いします。　私は、平成25年の6月議会で法定外公共物の管理について質問をさせていただいたのですが、今回この質問はその延長であります。　和歌山駅の東、太田東地区の旧大門川にかかる橋梁について、地域住民の多くの方々が利用しているにもかかわらず、維持管理を受け持つところが不明な橋梁が2つございます。これはＡ橋とＢ橋とつけさせていただいております。　このエリアの住宅地は、現在とは法の体系が異なりますが、恐らく昭和30年代に建築基準法による道路位置指定がなされて、開発されたものであります。当該橋梁についても昭和30年代にかけられたもののようでありますが、建築基準法においても河川法においても許可をとった形跡が見つからず、所有者、管理者ともに不明とのことであります。　和歌山市が管理する橋梁の長寿命化、メンテナンスは、言うまでもなく、非常に重要でありまして、着実に進めていってもらいたいと思います。一方で、和歌山市管理となっていない構造物は、規模は小さいものが多いのかもしれませんが、それらの今後の状況は深刻なものがあるのではないかと思います。私道の所有者が倒産しているケースもあります。　こういった道路が、いざ老朽化や災害で通行不可能となったとき、誰がどうやって直すのか－－災害復旧事業の対象にならないばかりか、これは国からの補助対象にならないということでありますけれども、救急救命や避難、物資供給等々、初動のおくれにつながる懸念はないのかと気になります。　そこでお聞きします。　まず、市道の橋梁の長寿命化、修繕の計画について、対策の進捗状況はいかがでしょうか。終わりのない仕事だと思いますが、ひとまず何年ごろに一巡するのか、お聞かせください。　次に、和歌山市の所有や管理の橋梁で、市道となっていない橋梁はありますか。どのようなものが、どのぐらいありますか。それについて長寿命化、修繕の計画や管理の水準は市道に対するものと比べてどうでしょうか、お答えください。　都市計画法の開発許可を経て整備された道路は、法にのっとって市道に認定されるべきものと思いますが、近年の状況はどうでしょうか。　次に、建築基準法の手続を経て建造された道路、いわゆる私道について、延長や管理者等は把握されておりますか。また、管理水準等についての基準はありますでしょうか。　以上、何点かお聞かせをいただきまして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　26番尾崎議員の一般質問にお答えします。　本市の資源を生かしたまちづくりについて、私に2点いただいております。　まず、都市計画道路、今福神前線について、今後国道42号から大浦街道までを整備することにより、今福神前線は概成することとなるが、沿線周辺の事業所、教育施設等の立地状況を踏まえ、市長はこの路線の位置づけをどのように考えているのかとの御質問でございます。　今福神前線は、人口が集中する本市中心部地域の南寄りを東西に貫き、南北の基軸路線である国道42号や東部の新たに広域的な交通処理を担う松島本渡線など5路線と連絡し、市の幹線道路網を構築する重要な路線です。　沿道地域には、事業所、教育施設、工業地域、住宅地などが数多く存在し、当該路線が概成することにより、交通結節点であるＪＲ和歌山駅や南海和歌山市駅などとともに、中心部地域を取り囲む切れ目のない効率的な交通網が形成され、交通の円滑化や人の行き交いがさらに便利となり、将来の持続可能なまちづくりにとって、地域の社会、経済を支える重要な路線であると考えます。　次に、都市公園、今福運動公園について、約70年放置されているが、これをつくらないのであれば、都市計画道路を見直したように早急の見直しを行い、他の未着手の都市公園を含め、都市計画の変更をすべきと考えるがいかがかとの御質問でございます。　都市公園は、市街地におけるオープンスペースで、休憩、散歩、遊戯、運動等のレクリエーションの場として利用し、また、防災機能として大震災時の避難地、避難路、延焼防止等に活用します。　議員御指摘の今福公園は、昭和23年に都市計画公園として決定されてから現在まで未着手であり、この計画区域内には多くの住宅地が建ち並び、計画のとおり運動公園として整備を行うことは難しい状況であるため、防災空間としての必要性を考慮しながら、審議会や市民の皆様などの意見をお聞きし、他の未着手の都市公園を含め、都市計画の見直しに向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森井副市長。　〔副市長森井　均君登壇〕 ◎副市長（森井均君）　26番尾崎議員の一般質問にお答えします。　本市の資源を生かしたまちづくりについて、海の活用について、建物を解体撤去後のほうらい荘用地について、絶景のビューポイントになるはずなので、大規模な整備でなく、風景が見られるように「絶景の宝庫　和歌の浦」という日本遺産のＰＲも含めて活用してはどうかとの御質問です。　現在、旧ほうらい荘用地は、建物を解体撤去した状態で更地になっております。急傾斜地があり、危険な場所であることから、事故防止のため金網で人が入れないよう規制をしています。　新施設の建設場所を初めとした計画が決定した後に、旧ほうらい荘用地の活用については、和歌山市公有財産利活用等検討委員会での意見、民間活力の導入や、「絶景の宝庫　和歌の浦」という日本遺産ＰＲなども含め、関係部局で協議してまいります。それまでの間、ビューポイントとしての活用ができないかもあわせて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　26番尾崎議員の一般質問にお答えします。　本市の資源を生かしたまちづくりについて2点、道路の老朽化対策について2点ございます。　まず、本市の資源を生かしたまちづくりについての1点目ですが、浪早ビーチを紀州灘沿岸の海と魚を丸ごと体験できる水族館とし、他の海水浴場では体験できないような仕掛けづくりを行い、観光客の誘客を図ってはどうかとの御質問です。　浪早ビーチは、夏場には海水浴客でにぎわいますが、夏場以外は利用客が少ない傾向にあります。　議員からの御提案のありました紀州灘沿岸の海と魚を丸ごと体験できる水族館につきましては、浪早ビーチの地形を生かし、海水浴シーズンはシュノーケリングを楽しむことができ、オフシーズンにはスキューバダイビングの初心者向けのスポットとして1年を通じて誘客の効果が期待でき、和歌の浦の活性化につながるものであると考えます。　このため、ダイビングに関する周辺環境、現場の状況、必要な設備や事業費などを調査するとともに、関係機関との調整を図り、事業実現の可能性について検討してまいります。　次に、2点目ですが、雑賀崎の親子つりパークについて、専門の事業者などに任せるなどして、県内でも本格的な海洋釣り堀にし、例えば、釣った魚を持ち込み、調理、夕食の素材として使っていただけるよう、周辺のホテル、旅館等と連携するなど、日帰り客から宿泊客へとシフトが起こるような質の高い仕掛けづくりをしてはどうかとの御質問です。　現在、親子つりパークにおきましては、張り出しデッキを支える鉄骨や木製踏み板が風雨や海水により傷むなど、老朽化が進みつつあり、対策には多額の費用がかかると思われます。また、年間の利用者は約8,000人で、最盛期に比べると減少しています。　このため、今後、親子つりパークの施設改修等を行って釣り施設として存続するか、他の用途への転用をするかなど、根本的な検討を行う時期に差しかかっています。　今後の施設のあり方について、例えば、議員からの御提案のありました周辺宿泊施設と連携した海洋釣り堀、魚の中間育成等、水産資源の増殖施設として再生することなど、水産振興につながるよう、さまざまな角度から検討してまいります。　続いて、道路の老朽化対策についての1点目ですが、都市計画法等の開発許可を経て整備された道路は法にのっとって市道に認定されるべきものと思うが、近年の状況はどうかとの御質問です。　平成24年度から平成28年度までの5年間に開発許可を受け、道路が整備された分譲開発は149件あります。開発に伴い整備された道路用地については、都市計画法の規定に従い、和歌山市のものになっていますが、このうち市道認定に至ったものは67件となっています。　次に、2点目ですが、建築基準法の手続を得て築造された道路、いわゆる私道について、延長や管理者等は把握しているのか、また、管理水準等について基準はあるのかとの御質問です。　建築基準法による位置指定道路は、全市で220キロメートル程度あると推定されます。法令等による管理の基準は設けられていませんが、申請時に維持管理者を定め、維持管理誓約書の提出を受けています。誓約書は、適切に維持管理をしていくとともに、管理者に変更があった場合は届け出るという内容ですが、管理者に変更があった場合でも届け出がなされていないケースもあります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　巽建設局長。　〔建設局長巽　和祥君登壇〕 ◎建設局長（巽和祥君）　26番尾崎議員の一般質問にお答えします。　本市の資源を生かしたまちづくりについて1点、道路の老朽化対策について2点ございます。　最初に、本市の資源を生かしたまちづくりについて、地域資源を生かしたまちづくりについて、道路景観、街路樹の管理について、沿線周辺の方々等の協力を得て一緒に道路をきれいに保つ仕組みを提案してもらうなど、提案型の業者選定とし、路線ごと3年程度をスパンとした委託としてはどうかとの御質問です。　現在、街路樹の剪定作業委託は、単年度契約により、交通に支障となった枝の剪定、冬季の弱剪定を行っています。　議員御提案の道路をきれいに保つ取り組みとして、一部の路線において、樹形形成を図るには、選定後の育成状況を複数年で確認する必要があることから、長期継続契約も一つの手法と考え、取り組んでまいります。　また、沿線住民との協力において提案型の業者選定も同様に取り組んでまいります。　続いて、道路の老朽化対策について、2点ございます。　まず、1点目、市道の橋梁長寿命化、修繕の計画について、対策の進捗状況はどうか、何年ごろに一巡する計画かとの御質問です。　和歌山市橋梁長寿命化修繕計画につきましては、橋長15メートル以上の市道橋78橋と緊急輸送道路等にかかる15メートル未満の市道橋3橋合わせて81橋を対象に策定しています。　補修工事は、年間5橋程度を目標として進めており、平成28年度末までに17橋の工事が完了しております。　また、補修計画につきましては、平成25年度から平成34年度までの10年間で55橋の工事を予定しておりますが、平成30年度に全橋梁の点検が一巡するため、その結果を踏まえ、長寿命化修繕計画を見直す予定です。　次に、和歌山市の所有や管理の橋梁で市道となっていない橋梁があるか、どのようなものがどれくらいあるか、それらについて長寿命化、修繕の計画や管理の水準は市道に対するものと比べてどうかとの御質問です。　市道以外の道路で、市所有の橋梁については、水路をまたぐ里道の橋が想定されますが、具体的な数値は把握できていません。　それらの補修については、地元住民からの通報等により、その都度行っているところであります。なお、橋梁長寿命化修繕計画については、市道橋でないため、含まれていません。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　津守教育局長。　〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長（津守和宏君）　26番尾崎議員の一般質問にお答えいたします。　地域資源を生かしたまちづくりについてのうち、国土交通省跡地、財務事務所跡地の活用について、国土交通省跡地をコミュニティセンターとして活用する検討が進められていますが、その状況はどうかという御質問です。　議員御提案の土地については、必要面積や交通アクセスの点だけでなく、教育施設が集積した環境は、候補地として適していると認識しています。　また、ことし7月に、高松、今福、砂山、吹上の4地区の総意として、連合自治会長の連名で市長宛てに要望をいただきました。イメージパースを添えて要望いただいていることは、地域の熱意のあらわれだと強く感じているところですが、財源の確保が課題となっています。　また、現在、土地取得の方策の一つとして、国有財産特別措置法の適用を検討しています。　国交省跡地につきましては、和歌山市史や和歌山市議会史によると、明治期、和歌山市が歩兵第61連隊の誘致活動を行うために取得したという歴史的経緯があり、国に譲渡した土地の一部であることが証明できれば、有利に譲渡を受けられる可能性が考えられるため、当時の資料の収集や調査に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　26番。　〔２６番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆２６番（尾崎方哉君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、引き続き再質問をさせていただきます。　本市の資源を生かしたまちづくりについて、海の活用についてのうち、浪早ビーチについて、ダイビングに関する周辺環境、現場の状況、必要な設備や事業費などを調査するとともに、関係機関との調整を図り、事業実現の可能性について検討してまいりますという前向きな答弁でした。　これは、田ノ浦の漁師さんたちが漁に出かけて行った際にとれてくる魚は、商品になるものと商品にならんものがあるんです。それは流通に乗るか乗らないかというのがございます。流通に乗らないのはどうしていくかというと、海に戻すということになっていくんですけれども、そこにまさしく価値があるんだろうと思います。　なかなか目に触れない魚が、例えば、コバンザメとか、時にはマンボウとかも入ってくるみたいな話がございまして、そういう魚の安全性を確認していただいて順次に入れていただく。だから、四季を通してそういう魚が入っていきますと、去年行ったときと違う魚も入っているぞという楽しみができてくるわけでございまして、そう考えますと、古びていかない魅力のある地域になるのではないかと考えます。できるだけ早い実現を望みます。これは要望しておきます。　次に、雑賀崎の海釣り公園ですが、老朽化が進み、利用者が減少しているため、今後の施設整備について、周辺宿泊施設と連携した観光としての活用や水産資源の研究など、水産振興などさまざまな角度からの抜本的な検討が必要という御答弁でした。　和歌の浦が日本遺産に認定されたことを契機に、雑賀崎を観光拠点としてどのように生かし水産振興につなげていくのか、そのことを考えた上で、親子つりパークのリニューアルを検討すべきだと思います。　単に老朽化したから改修、整備するのではなく、雑賀崎の観光、水産振興につながるよう、これは漁業組合の方々とも連携していただいて、ぜひとも民間の活力を生かして、運営等も含めて提案型の公募を行ってみてはどうでしょうか。そのお考えをお聞かせください。　次に、ほうらい荘の用地についてですが、和歌山市未利用地活用検討委員会に諮り、立地や風景を生かした活用方法を協議するという答弁でした。これは今まで協議していなかったんですかということを言いたいんですけれども、残念でございまして、何かゆっくりなような気がいたします。　日本遺産に認定されることを契機に、官民連携して和歌の浦を活性化しようとしているのに、和歌山市の土地がこの状態でいいわけではありません。これはすぐにでも跡地活用を決めるべきで、それを本当に決めるのに時間がかかるのであれば、それまでの間でも余り費用をかけずに「絶景の宝庫　和歌の浦」のビューポイントの一つとして考えますが、どうでしょうか。あわせて、遊歩道の整備も含めて、これはそんたくして要望しておきます。　道路景観、街路樹の管理についてです。　長期継続契約の一つの手法と考え、取り組んでいただけるとし、沿線住民との協力においても提案型の業者選定も取り組んでいただけるという前向きな答弁をいただきました。　私は、さらに、これは尾花市長だからできるのじゃないかと思うんです。市道だけではなく、国道、県道を含めネットワークで取り組むことが望ましいと考えておりまして、将来的には国、県、市で連携した取り組みとしていただきたいと思いますが、道路のプロである市長のお考えはいかがでしょうか。他都市では、こういう整備指針というものが出されておりまして（冊子を示す）、市長は御存じだと思いますけれども。　次に、今福神前線についてです。市長からの御答弁で今福神前線の重要性に関する認識を確認できましたので、その上で当該路線が最大限活用できるよう、計画段階から施策をどう検討すべきかという観点から提案をさせていただきます。　私は、整備する道路が車の通過のためのものだけではなく、沿道周辺の民間活力の誘導を進めるためにも必要で、公共交通が利用できる路線となるよう計画の段階から検討すべきと考えています。　本市には、鉄道の駅も多くあり、鉄道網を公共交通の骨格としたまちづくりも考えられます。これは都市マスでそう書かれているんです。　しかし、それぞれの地域を見ていきますと、鉄道がなくとも十分機能する自律的なバス路線によって鉄道網が補完されてこそ、和歌山市全体の交通網が利便性を高めながら機能し、活用され、民間活力が誘導されるものだと考えます。その意味で、沿道の民間ポテンシャルが高いこの今福神前線は、中心地域の路線としての機能を発揮するためにも、バスの運行路線となるべきであると思われることから、計画段階から協議を進め、バスベイの整備も同時にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、国土交通省跡地、財務事務所跡地を活用したコミュニティセンターですが、この跡地への設置に向けた取り組み状況を御答弁いただきました。跡地へのコミュニティセンター建設を実現するために、その用地を国から無償で提供してもらうという調査や検討を行うなど、少しでも本市の負担を軽減する努力をいただいていることは、本当に市長は頑張っていただいていると思います。その指示を受けて頑張っている教育委員会の担当の方々には頭が下がる思いでございます。その思いを胸に置きつつ、この跡地活用について、さらに提案をさせていただきたいと思います。　この土地周辺には、先ほども申しましたけれども、砂山保育所、愛徳幼稚園、今福小学校、西和中学校、県和商、開学予定の東京医療保健大学日赤キャンパスという幼保、小中高、大学全てがそろう文教地区です。この地域の特性を生かすためには、単なるコミュニティセンターではもったいないと思います。　文教地区という特性を生かし、市民大学機能をあわせたコミュニティセンターとしてはどうでしょうか。あいあいセンターの実情を御存じな方はわかると思うんですけれども、間借りしている市民大学を移転することで、あいあいセンターを福祉の拠点として本来の活用が可能となります。また、生涯学習の場だけではなく、乳幼児とその子育て世代の方々を初め、小中高から大学まで、あらゆる世代との交流の場ともできます。高齢者の方の生きがいの場でもある市民大学には最適の場所ではないでしょうか。　また、この場所が最適と考え、高松、今福、砂山、吹上地区の4地域の連合会長が、この跡地にコミュニティセンター建設を要望していること、さらに、1万2,000人強というこの施設を希望している連合自治会区域の住民の方々の署名も集まっていると聞いております。この地が最適であるということは言うまでもありません。　私は、用地が無償でなかったとしても、この跡地にコミュニティセンターを建設する必要性は十分あると考えます。市長は、地域住民のこの熱い思いを踏まえ、市民大学機能をあわせたコミュニティセンターを建設することについてどう考えていますか。　国有地の取得への意思表示には期限もありますし、財源確保のための検討も必要ですので、結論を出す時期に来ていると思います。この跡地活用について具体的に目標とするスケジュールをお示しください。　次に、都市公園、今福運動公園についてですが、防災空間としての必要性の考慮、未着手の都市公園も含め、都市計画の見直しに向け取り組みを進めるとの御答弁でした。　この地域を含めて俯瞰していきますと、南側は高津公園まで公園がない状況となっておりまして、これは早急に見直し実現をしていただくとともに、当該地区の公園整備の方針も示していただきますよう、これは要望しておきます。　道路の老朽化対策についてでございます。　市道となれば、メンテナンスが進められる一方で、私道については管理が行き届かないものもあると思います。　太田東地区のように、もともと所有者不明の橋梁、あるいは所有者が倒産したケース、所有者は存在しても能力的にメンテナンスが困難なケース、それぞれでさまざまな課題が想起されます。　また、和歌山市の所有となっていても、市道になっていなければ、災害復旧の際など、さまざまな弊害が予想されます。　1問目の答えからは、旧来から存在する私道の実態をつかみ切れないことに加え、新たにつくられる道路についても、将来的に同様の問題が発生する可能性があるということがわかりました。　そこでお聞きします。　道路認定すべきとして市所有地になっている道路について、道路認定がなされない理由の主なものは何でしょうか。解決に向けての取り組み状況はどうでしょうか。　所有が不明の場合や管理困難な場合、和歌山市が管理するような仕組みがあってもよいのではないかと思いますが、想定される課題は何でしょうか。　以上、何点かお聞きしまして、第2問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　26番尾崎議員の再質問にお答えします。　まず、道路景観、街路樹の管理について、市道だけでなく、国道や県道を含め、ネットワークで取り組むことが望ましいと考えており、将来的に国、県、市で連携した取り組みとしてほしいが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。　街路樹などの道路景観については、周辺環境と調和のとれたものにすべきと考えます。　現在、街路樹の植樹の際は、各道路管理者が樹種を選び、管理を行っているところですが、将来的には、美しい都市や観光都市に向けても一体感のある道路景観を生み出されることが大事であり、今後、樹種や道路景観について、国、県と協同していきたいと考えております。　次に、今福神前線は、中心地域の路線としての機能を発揮するためにも、バスの運行路線となるべきであると思われることから、計画段階から協議を進め、バスベイの整備も同時にすべきであると考えるがどうかとの御質問でございます。　今福神前線は、沿線に多くの事業所や教育施設などがあり、本市中心地域の路線として町の機能を十分発揮させるものと考えます。議員御提案の新規バス路線の開設は、公共交通の利便性を高めることにより、人の流れをもたらし、沿線周辺を含めた町のにぎわいが創出され、市民生活の向上につながるものと期待できることから、新規バス路線の開設についてバス事業者に働きかけ、諸課題が解決できれば、バスベイの整備について庁内関係部局と連携を図ってまいります。　最後に、コミュニティセンターについて、用地が無償でなかったとしても、地域住民の熱い思いを踏まえ、市民大学機能を併設したコミュニティセンターを建設することについてどう考えているか。国有地の取得への意思表示には期限があり、財源確保のための検討も必要ですので、結論を出す時期に来ていると思う。この跡地活用について目標とするスケジュールをとの御質問でございます。　これからの公共施設の建設については、多目的な複合施設として整備することが望ましいと考えております。　コミュニティセンターについても、どのような機能を持たせれば住民サービスの向上につながるのか、市民大学も含めて今後検討してまいります。　また、跡地活用のスケジュールにつきましては、現在、砂山、今福地区では平成31年度を目標にまちづくりを進めており、コミュニティセンターについても、これに続く事業として検討を深めるとともに、近畿財務局を初めとする関係機関と協議してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　有馬産業まちづくり局長。　〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（有馬専至君）　26番尾崎議員の再質問にお答えします。　本市の資源を生かしたまちづくりについて、親子つりパークを単に老朽化したから改修、整備するのではなく、雑賀崎の観光、水産振興につながるよう、漁業組合と連携しながら、民間活力を生かして、運営等も含めた提案型の公募を行ってはどうかとの御質問です。　雑賀崎は、自然美、漁業集落の風景や歴史的資産など、多様な魅力をあわせ持ったエリアです。このエリアの何よりの魅力は海であり、釣りやプレジャーボートなどのマリンレジャーを楽しめること、アシアカエビなどのとれたてのおいしい水産物を味わえること、その水産物を船上販売で漁師から直接買える機会があることです。　今後、親子つりパークのあり方を検討するときには、これらの魅力を生かして、観光、水産振興につながるような方向性で検討し、漁業協同組合や民間の方の意見も広くお伺いしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　巽建設局長。　〔建設局長巽　和祥君登壇〕 ◎建設局長（巽和祥君）　26番尾崎議員の再質問にお答えします。　道路の老朽化対策について、2点ございます。　1点目は、道路認定するべきとして市所有地になっている道路について、道路認定がされない理由の主なものは何か、解決に向けての取り組み状況はどうかとの御質問です。　平成24年に引き取り要綱を策定し、1件ずつ処理を進めていますが、開発許可区域内に至る道路が位置指定道路等で市道路認定基準を満たしていないなどの理由により、当該区域内の道路についても市道としてネットワークが構成されないため、市道認定されないということが主な理由です。　次に、所有者不明の場合や管理困難な場合に、和歌山市が管理するような仕組みがあってもよいのではないかと思うが、想定される課題は何かとの御質問です。　本市が所有権を有していない場合に、他人の所有物を管理、変更することについては、財産権の観点から課題があります。また、管理面から道路敷において境界が不明確である場合に、道路附帯施設の構築や改修時において紛争のおそれがあるため、境界を確定する必要があります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　26番。　〔２６番尾崎方哉君登壇〕（拍手） ◆２６番（尾崎方哉君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、もう早速再々質問をさせていただきたいと思います。　本年、日本遺産に登録された「絶景の宝庫　和歌の浦」では、現在、漁協の皆さんとともに、和歌の浦の干潟で行われているアサリ復活事業で、潮干狩りの復活を目指して取り組まれています。　先日、和歌浦小学校で中間報告会が行われましたが、潮干狩りも体験観光の一つに挙げられます。この潮干狩り観光に向けて、ぜひサポートし、実現していただきたいと思っていますが、そういったことも含め、体験型観光がふるさと納税制度を活用してＰＲできるのではないかと思い、提案します。　11月24日の読売オンラインの記事によりますと、ふるさと納税の寄附の受け入れ総額は、制度が始まった平成20年度には約81億円だったものが、平成28年度には約2,800億円にも達しているとのことです。これほど活発となったのは返礼品が充実したためだろうと思いますが、余りの過熱ぶりに、総務省は、ことし4月、返礼品の還元率は寄附額の3割までに抑えるべきとの通知を出されました。　そして、記事では、今では見た目の豪華さやお得感を売りにするというよりも、その地方ならではの特色あるものやサービスへと切りかえる動きが目立ってきている。特に、最近、各自治体が力を入れているのは、イベント参加の体験やコト消費と言われるものだということです。　佐賀県鹿島市では、むつかけ名人に弟子入りする体験として、有明海の干潮時に干潟で活動するムツゴロウに針をかけてとる伝統漁法むつかけの名人に弟子入りできる権利が返礼品となっているそうです。　三重県熊野市の赤木城と丸山千枚田・熊野古道と世界遺産めぐり1泊ツアー、これは2人ですが、地元の人に名所を案内してもらうということでございます。　そのようなことを聞きますと、和歌山市の海はすばらしいですし、そして景観だけでなく漁場としてもすばらしい。そう思っておる者の一人ですが、和歌山市は、市街から本当に近距離のところで驚くほどの魚が釣れたりするんです。これはちょっと写真が見せられないのが残念なんですけれども、加太ではもう遊漁船の従事者の比率が約50％と聞いております。釣り客は増加をしております。人気も出てきておりますし、とまっている車のナンバーを見ますと、他府県ばかりなんです。ですので、和歌山市の魅力は格段のものがあり、まさに体験型観光として仕組むことのできる資源であろうかと思います。もっとＰＲすべきです。　また、本市では、既にジャズマラソンを初めとした観光体験を実施しておりますし、体験型観光は非常になじみやすい観光だと思います。　そこで、ふるさと納税の寄附の使い道に、例えば、潮干狩りの復活事業や浪早ビーチの整備というふうに具体的な事業を指定できるようにして、その返礼品として潮干狩り体験や和歌浦のホテル1泊でダイビングライセンス取得など、さまざまな取り組みを考えていただければなと。みずから寄附した事業が再生し、それが事業化され、それが実際に体験できるような仕組みをつくれば、体験型観光を返礼品にする効果が高いと思います。　今まで述べたような形で、体験型観光を商品化し、ふるさと納税の返礼品としてみてはいかがでしょうか。市長、どのようにお考えをしますか。　次に、漁礁ブロックの整備など、今後の水産業に係る今後の計画として、沿岸漁場整備事業計画を平成31年度から10カ年の計画として立案することとなっておりますが、私はその計画だけでいいのかとちょっと疑問に考えております。　現在、漁業を営む方々は、釣った魚を売る、加工するだけでは成り立たないのが現状です。釣りなどを目的として本市に来られる方を釣り船で案内したり、雑賀崎では船上販売をしていたり、加太では昼市をしたり、観光業としても頑張っていますので、今回の質問で提案させていただいた海中水族館や親子つりパークのリニューアル等、稼げる水産業につながるのではないかと思います。　今後とも、本市の資源である水産業を持続できるよう、浜の活力再生広域プランを含めて、水産業と観光をあわせた振興ビジョンを策定すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。　次に、道路の老朽化対策です。　現在も位置指定道路の形で新たに私道が生み出されている一方、過去に位置指定された道路についても管理が行き届かない点や、倒産などで管理者が不明となっているケースもあると聞き及びます。　この状況は、空き家対策における数年前の状況と似通っていると思います。空き家対策については、種々の議論がありながらも、インスペクションの導入を初め利活用の取り組みで、空き家をふやさないことに加えて、特定空き家の除却のように現に存在する空き家の外部不経済を解消することの両輪で、これは地道に進められています。効果は出てきていると思います。　例として挙げさせていただきました太田東の橋梁、これは、この資料の一番最後の裏を見てやってほしいんですけれども、ここの裏のところを見ていただいたら、もう鉄筋が見えてるんですよね。ここに多くの人が今でも通学路として通っているし、住民が利用しているとなりますと、もう本当に、今、心配でなりません。　当初から所有者不明という特殊なケースですけれども、前後の区間は位置指定道路で私道であります。御答弁にもあったように、他人のものや所有者不明のものには手を加えることに課題のあることもわかりますが、そもそも道路は公的な役割を担い、そのため固定資産税や都市計画税が免除されているのではないかと思います。道路の老朽化の観点でも、一定の条件をつけた上で市道として引き取って管理していくべきものもあると思います。　そうでなければ、当然、新たに生まれる私道についても一定の歯どめをかける必要があります。法律上は道路認定すべきであるにもかかわらず、市道となっていないのも、多くは私道に要因があります。もちろん私道の全てを市で負担して管理することが困難であることは理解できます。　さきの市道認定の質問で、平成24年に引き取り要綱を策定した旨の回答をいただきましたが、既存の、あるいは新規につくられる位置指定道理についても、同じようなルールづくりは考えられると思います。　そこで質問でございます。　位置指定道路を市道としていくためのガイドラインや方針のようなものをつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、太田の橋梁について、地域における重要性を鑑みて、老朽化対策、予防的措置の観点で市道として管理すべきと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。　最後になりました。本年ももうあと少なくなってまいりました。市長を初め特別職の皆様、また職員の皆様におかれましては、これからまだ委員会も残っておりますが、年明け、次の議会まで平成30年度の当初予算編成に向け、一層議論がなされる時期だと思いますが、くれぐれもお体に気をつけていただき、また、議員の皆様においても、委員会がございますので、体に十分気をつけていただき、活躍していただくことを祈念いたしまして、トリでございますので、御挨拶とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　26番尾崎議員の再々質問にお答えします。　観光振興のためのＰＲについて、体験型観光を商品化し、ふるさと納税の返礼品としてはどうかとの御質問でございます。　現在、一般社団法人和歌山市観光協会と連携し、本市の豊かな自然を生かしたマリンスポーツや歴史、文化体験などを盛り込んだ体験、滞在型の旅行商品の開発を進めているところでございます。　議員御提案の魚釣りや潮干狩り、ダイビング、そしてベイマラソンなどは、本市の美しい海や海岸線、干潟を満喫できる体験型観光として非常に魅力的でございます。これらを初めとして、今後、ふるさと納税で本市を応援してくださった方々に、本市ならではの魅力を存分に楽しんでいただけるよう、体験型観光プランの返礼品を検討してまいります。　次に、海の活用について、今後とも本市の資源である水産業を持続できるよう、水産業と観光をあわせた振興ビジョンを策定すべきと考えるが、市長の考えはとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、私も水産業と観光業をうまく組み合わせ、双方の振興につなげていくことは、非常に重要な視点であると考えます。　水産業の振興に関するビジョンとしては、和歌浦湾に面する和歌山市と海南市にある6つの漁業組合と県、市で平成28年度に策定した浜の活力再生広域プランがあり、このプランに沿って水産業の振興に取り組んでいきたいと考えております。　このプランは、広域的な水産業の競争力強化、漁業収益の向上を目指すものであり、各漁港でのイベント開催など漁業関係者が観光業と連携を図ることも含まれております。　また、観光振興については、その地域ならではのものを体験したいと希望する観光客のニーズに対応するため、現在、しらす漁体験や地引き網体験など漁業関係者による海の体験型観光を展開しております。　今後も水産業と観光業を結びつけた相乗効果をさらに上げるため、水産、観光分野などの関係部局で検討を深めてまいります。　最後に、太田の橋梁について、地域における重要性を鑑みて、老朽化対策、予防的措置の観点で市道として管理すべきと思うが、市長の見解はどうかとの御質問でございます。　市が所有していない橋梁等全てを市で管理することは、困難であると考えます。　しかし、災害時において孤立集落を招くおそれがあるもの、通学路及び不特定多数の方が利用しているものなど、市民生活に密着しているものについては、所有者が特定できない場合において市で管理することが望ましいと考えます。　今後、太田地区の橋梁のような所有者が特定できない橋梁等について、市が管理を行えるよう課題の解決について取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　荒竹副市長。　〔副市長荒竹宏之君登壇〕 ◎副市長（荒竹宏之君）　26番尾崎議員の再々質問にお答えいたします。　道路の老朽化対策について、位置指定道路を市道としていくためのガイドラインや方針のようなものをつくるべきと思うがどうかとの御質問でございます。　位置指定道路については、市道認定基準に合致しているものであれば、所有者からの申請により、当該用地の所有権を和歌山市に移転した上で、市道認定することになっております。　ただし、実際には所有者不明や構造上の問題、境界が不明確なことなどにより、位置指定道路のまま残されているのが現状です。　周辺の市道認定の際に障害となる例や管理の観点で課題があることは認識しており、今後、現状を調査し、新規の位置指定道路を含め、市道として認定していく手続の整備について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　以上で一般質問を終結します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　承第１号、議案第１号から同第４０号まで ○議長（古川祐典君）　次に、日程第3、承第1号、議案第1号から同第40号までの41件を一括議題とします。　これより、ただいま議題となっている41件の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっている41件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りします。　明12月8日から12月14日までの7日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月15日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後０時１２分散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　古川祐典　議員　　　　遠藤富士雄　議員　　　　吉本昌純　議員　　　　中尾友紀...